不動産買取で起こりうるトラブルとは?防止するためのポイントもご紹介します!

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カテゴリー: 不動産お役立ち情報

「不動産買取を検討しているが、慎重に契約を行いたい」
このようにお考えの方も多くいらっしゃいますよね。
不動産買取にはどのようなトラブルが潜んでいるのでしょうか。
今回は、不動産買取で起こりうるトラブル事例と、防止するためのポイントを紹介します。

□不動産買取におけるトラブル事例とは?

不動産買取におけるトラブル事例を2つ紹介します。

*高い査定額を提示しておいて後から値下げを強要する事例

不動産買取を引き受ける会社の中でも、その会社を選んで欲しいがために査定依頼の時だけわざと高い査定額を提示する会社があります。
そして、いざ不動産買取を契約するとなった時に何らかの理由をつけて値下げを強要してくる場合があります。
また、「契約内容が事前に聞いていた内容と違う」として契約の解除を申し出ても、売主の都合による契約解除とみなされ、違約金を請求されるといった事例も出てきています。

従って、「査定額が高い」という理由で安易に契約を行うと危険な場合があるため注意しましょう。
特に極端に金額が高い場合は注意した方が賢明でしょう。
また、契約書の内容は売主にとって不利な条項がないかどうか、特約まで細かく内容を確認することをおすすめします。

*高額な手数料を要求される事例

不動産買取を依頼する方の様々な事情に漬け込んで不当な手数料を要求してくる会社があります。
例として、任意売却で不動産買取を進める場合について紹介します。

この場合、債権者である金融機関とコミュニケーションをとりながら売却を進めていきます。
一般的には高い専門知識が必要となるため、任意売却に関する知識や経験を持つ会社に依頼します。
しかし、その中で任意売却のコンサルタント手数料として高額な手数料の要求や高額な家財道具の処分費用の要求をされる場合があります。
従って、事前に不動産買取査定額の提示の時に不動産取引に関する諸費用を提示してもらうことで、不明瞭な経費がないか確認することをおすすめします。

□トラブルを防止するためのポイントについて

上記のようなトラブルに見舞われないようにするためのポイントはいくつかありますが、ここではその中の3つを紹介します。

1つ目は、容認事項を詳細に記載することです。
売買契約書には、特約・容認事項という個別の状況に合わせて契約の例外を書き留める欄があります。
契約不適合責任制度によるトラブルを防ぐには、この欄に「旧耐震基準である」「騒音がする」などの不動産のデメリットな部分を記載すると良いでしょう。

2つ目は、設備に関する免責事項を記載することです。
建物に関する容認事項を書き記しただけでは、住宅設備の故障に関する免責ができたとは言えません。
そこで、「設備故障に関する責任は一切負わない」という一言を明記するだけでトラブルを避けることが可能です。

3つ目は、契約違反をした時のペナルティを決めておくことです。
売買契約は法定の手続きであるため、原則キャンセルはできませんが、ある程度のペナルティを決めておくと良いでしょう。

□まとめ

不動産買取のトラブル事例と、トラブルを回避するためのポイントを紹介しました。
足立区、埼玉県川口市、草加市周辺で不動産買取を検討している方は、ぜひ当社でも相談窓口を設けておりますのでご活用ください。

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