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不動産を売却するとなると様々な疑問が出てきます。
例えば、不動産会社に仲介を依頼すべきかどうかであったり、不動産売却における税金はいくら負担すべきなのかであったりという疑問があるでしょう。
この記事では不動産売却における共有名義について紹介します。
不動産売却は人生においても非常に大きな出来事であるため、そこで可能な限り損失を避けるために様々な知見を蓄えて準備していきましょう。
□不動産売却を共有名義で行うことについて
＊名義人全員の合意を得てそのまま売る
基本的には名義人全員の合意を得て、不動産を売却する方法を取ります。
全員の一致であるため、権利の委譲や不動産の分割などの余計な手間をかける必要がなくなります。
また、売却後の代金や税金は、主に持分割合に応じて分割される仕組みです。
＊自分の持分を売る
自分の持分を他の共有者に売ることで、税負担を避けながら代金を受け取れます。
不動産の管理が面倒な人にとって、複数の権利者によって発生するトラブルにも関わらなくて済むため、おすすめな方法と言えるでしょう。
しかし、この方法は共有者が他に2人以上いる場合は購入してくれない場合も多いです。
なぜなら、3分の1の持ち分を他の共有者に売り2分の1にしたところで、他の共有者にとってはあまり利点がないからです。
例えば、夫婦で分担して購入した不動産を離婚後に売る場合におすすめします。
＊分筆して売る
敷地を分担して売る方法があります。
これにより、分割された不動産がそれぞれ単独名義となり、売却や保有が自由になります。
こちらは共有者の意見がなかなかまとまらないときにおすすめな方法です。
しかし、面積の広い不動産を持分が大きい順に受け取れるわけではないことに注意しましょう。
分割の方法はその不動産の状況によって異なります。
また、その際、費用の分割における問題も発生する可能性があります。
分割するためには測量、境界測定や所有権の移転登記が必要です。
□不動産売却を共有名義で行う際の注意点とは
・共有名義の不動産売却で必要な書類
共有名義の不動産を売却する際に最低限用意しておくと良い書類があります。
それらは以下3つです。
1. 権利証（登記識別情報）
2. 土地測量図及び境界確認書
3. 身分証明書・印鑑証明書・住民票・印鑑
また、共有持分権者のうち誰かが売却行為を委任する場合は「委任状」が必要になることを覚えておくと良いでしょう。
・名義の確認は入念に行うこと
共有名義の不動産売却において、その売却を試みる名義の共有持分権者について入念に確認をしましょう。
特に、相続で複数の共有持分権者が存在し、共有持分になってから数十年経過してしまっているような場合は注意が必要でしょう。
この場合は、不動産会社や司法書士の力を借りることで、共有持分権者を明らかにすることが可能です。
・持分割合に応じて配分される税金やローン返済
共有名義の不動産売却において、税金やローンの返済にも注意を払いましょう。
例えば、売却時に住宅ローンの残債が残っている状態で不動産を売却する場合には残債を一括返済しなければなりません。
売却しても返済できない場合は、自己資金を用意する必要があります。
その際、共有持分権者の中で費用を負担する人を決めなければなりません。
また、不動産を売却して利益が出れば譲渡所得税を支払う際に負担する人も確認する必要があるでしょう。
□まとめ
共有名義の不動産売却においては、主に3つの売り方があります。
その際の注意点として、書類や名義の確認、税金やローンの返済などがあります。
当社では以上のような不動産に関する相談窓口を設置しておりますので、特に足立区、埼玉県川口市、草加市周辺で不動産売却を検討されている方はぜひご活用くださいませ。
