不動産売却で住民税を控除できるふるさと納税が使える仕組みとは？

公開日：2022/10/15

カテゴリー: 不動産お役立ち情報

皆さん、ふるさと納税についてどの程度ご存知でしょうか。
不動産売却において住民税を控除できるふるさと納税について解説していきます。

□そもそもふるさと納税とは？

ふるさと納税とは個人で選んだ自治体に寄付という名の納税を行った際にその寄付金のうち2,000円を超えた金額を原則控除額として全額所得税と住民税から控除される制度です。

控除の上限額は家族構成や収入などの情報によって定められます。
そして、寄付に応じて寄付先の自治体から返礼品を貰うことが可能です。

所得税は「累進課税」によって所得が多いと税率が上がるため、負担額が大きくなりますが、このふるさと納税を利用すると所得の高さに比例して控除額が上がる仕組みになっているため、所得の高い人は負担額も控除額も大きくなります。

また、譲渡所得によって所得が高くなる際は、「住民税所得割額」が増え、ふるさと納税での控除額を上げることが可能です。

しかし、税率諸条件により、税金の金額が変わってくるため、「給与収入＋売却による利益」という単純計算では算出できません。

所得の他に、前述の通り家族構成によっても上限額は異なるため、各自治体に問い合わせてみることも良いでしょう。

ここからは、不動産売却においてふるさと納税がどう税金対策になるのかをご紹介します。

まず、どのようなステップを踏んで最終的に税金が控除されるのかを解説します。
税金が控除されるまでには3つのステップがあります。

1ステップ目として、土地売却時に譲渡所得が発生します。
ここでのポイントとしては、土地を取得した際の金額が不明だった場合は、発生する譲渡所得が多額になってしまうという点です。

2ステップ目として、譲渡所得に対し、所得税・住民税が発生します。

3ステップ目として、ふるさと納税で返礼品を貰います。
ここでのポイントとしては、譲渡所得が発生した年に行うことです。

そしてその後、ふるさと納税により所得税・住民税が控除されます。

では、なぜ控除されるかをご説明します。
それは、上記の1ステップめで発生した譲渡所得によって発生する所得税・住民税においてふるさと納税を利用することで、自己負担額は2,000円だけで返礼品を受け取ることが可能であるためです。

今回は、不動産売却においてふるさと納税がどのように税金対策になるかをご紹介しました。
ご自身の状況をあらためて確認して、ふるさと納税を活用した方がお得であれば利用することをおすすめします。
足立区、埼玉県川口市、草加市周辺で不動産に関するご相談があればぜひ当社にご連絡ください。